出資法の上限金利（年利）に近い程にショッピング枠現金化で過払い金が発生しやすい！
ショッピング枠現金化においてクレジット会社や消費者金融などの貸金業者へ対して、
必ずしも過払い金の返還を請求できるとは限りません。
過払い金が存在することになるかどうかは、３つの要素によって決定するそうです。
任意整理などでは特に関係してくる数字になりますから、
これからショッピング枠 現金化を検討しているような方はしっかりと理解しておきましょう。
１つ目は金利ですね。金利が高ければ高いほどに過払い金が生じやすくなるのです。
高いといっても出資法の定めている２９．２％を超えることは、
一般的に名前を出しているような業者では違法となるので考えられませんが、
金利（年利）が２９．２％に近いほどに早期に過払いが発生することでしょう。
出資法が２０００年６月に変更されるまでは、年利４０．００４％が上限でした。
この数字に近い金利で契約して取引を行っているようなケースでは、
ほぼ確実に過払いが発生していることでしょう。
反対に利息制限法の上限に近い金利であれば、若干が利率が上回っていても、
ちょっとやそっとの取引年数ではショッピング枠現金化を行ったところで、
過払い金が発生することはないと考えるべきでしょう。
もちろん、利息制限法を守っている貸金業者の金利設定であれば、
返済などを何年間取引をしていたとしても過払い金は発生しませんよ。
